Archive for 七月, 2012

ネット用語から読み解く中国 (7)「囲観」

http://www.toho-shoten.co.jp/chinanet/cn201102.html

ネット用語から読み解く中国  (7)「囲観」

「もし2010年をある一つのキーワードだけで表現するならば、我々は「围观(囲観)」を選ぶだろう」広州の週刊誌「新週刊」が昨年12月の特集号「2010年総点検」の中で掲載したコラムだ。

「囲観」とは何か。確かに、中国のネット空間ではこのところ「囲観改変中国」(囲観が中国を変える)という言葉が流行語のようにしばしば登場するようになった。ところが「囲観」を辞書で引くと「やじ馬見物をする(良くない意味で用いられる)」とある。ネガティブな意味を含むこの言葉が、なぜ2010年を代表する言葉になったのだろうか。
この問題を考えるに当たり、紹介したいのが、人民網輿情監測室が毎年発表している「中国互聯網輿情分析報告(中国インターネット世論分析報告)」である。人民網輿情監測室は筆者も執筆に加わった「中国ネット最前線」(蒼蒼社刊)の中で詳しく取り上げているが、人民日報のネット版である「人民網」が2008年に設立した、中国のネット世論を専門的に分析する部門だ

中国互聯網輿情分析報
URL:http://yq.people.com.cn/Default.htm

昨年末に発表された2010年版の報告では、各種のネットツールが世論に果たす役割を分析、以前取り上げた中国版ツイッター「微博」(ミニブログ、またはマイクロイブログ)について、「微博がネット世論の主たる担い手に躍り出た」と分析している。
本コラムの1回目で取り上げたように、微博は確かに、政府からお墨付きを得た中国版「ツイッター」であり、多くの規制を受けている。だが、そのユーザー数の爆発的増加により、ネット社会における影響力が増している、と報告は次のように指摘している。

「2009年7月に始まった中国の大手ポータルサイト、新浪網の微博は、著名人をユーザーとして抱え込み、100万人を超える「粉絲」(ファン、ツイッターのフォロワーのこと)を持つ微博は63に達し、多くの一般ユーザーが『囲観』に加わり、中国国内で最大の影響力を持つ微博となった。2010年9月、新浪が発表した『中国微博元年市場白皮書』(中国ミニブログ元年市場白書)によれば、同年3-6月の間に、国内の微博市場がカバーする人数は5452万人から1億307万人に達した。」中国国内で利用が規制されているツイッターのユーザー数は約20万人と言われており、この数字を信じるならば500倍もの差があることになる。

報告はさらに

「微博の影響力拡大により、多くの専門家や学者、著名人、突発事件の当事者が微博を使うようになり、微博の話題は日常の些事から社会事件へと向かうようになり、ネット世論における最も影響力のある存在となり、従来のネット世論における力関係を変革した。伝統メディアはもはや唯一の情報源ではなくなり、微博は網民(ネット市民)が情報を集め、発信する第一の手段となった。微博が及ぶ領域は重大事件、災害での救援、市民の権利、社会的な救援活動など各種の領域におよび、事件の発展に重大な影響と推進の役割を担うようになった」

「ネット世論における力関係の変化」とは、新聞やテレビ、あるいはニュースサイトなどが事件を伝え、それに網民が反応するという伝統的な図式が、網民自らが情報源、目撃者としてニュースを発信できる微博の登場によって、世論形成の主導権が大きく変化したことを意味している。

今月のことば

囲観 (围观):やじ馬見物をする(良くない

意味で用いられる)。

不特定多数のネットユーザーがある事件に着

目し、それをネットでの伝達や意見表明などの

形を通じて事態の進展に参加すること。

粉絲 (粉丝):ファン、ツイッターのフォロ

ワーのこと。

網民 (网民):ネット市民
平台 (平台):プラットフォーム

報告書が微博の影響力を示す事件として取り上げているのが、青海省玉樹県で昨年4月14日に発生した地震における救援活動と、江西省宜黄県で発生した「トイレ攻防戦」である。前者は地震発生後、ネットユーザーが北京の空港に救援物資を送るよう呼び掛け、18日から21日までの間に20トンもの物資が集まったという。
後者は日本のメディアがほとんど報じていない。9月10日、江西省宜黄県鳳岡鎮で地元政府の強制立ち退きに抗議した住民3人が屋根の上で抗議の焼身自殺を図り、うち1人が死亡した。地元政府は当初「誤って負傷した」とメディアを通じて発表したが、疑問の声に対し強制立ち退きに対する抗議自殺と認めた。
9月16日、この家族の2人の娘、鍾如翠、鍾如九さんが鳳凰衛視(フェニックステレビ)の取材を受けるため北京に向かおうとしたところ、宜黄県の党委員会書記、邱建国が南昌空港でこれを妨害しようとした。トイレに約40分間閉じ込められた鍾さんらは携帯で鳳凰に状況を伝え、同社の鄧飛記者がこれを微博で「実時直播」(実況中継)を行い、多くのネットユーザーが知ることとなった。
さらに18日には邱書記らは病院に押しかけ遺体を持ち去ろうとしたため、鍾如九さんは自らも開設した微博でこの状況を流した。26日には自殺を図った母親の容態が悪化したことを伝えたところ、この書き込みが1万3000回も転送され、28日に母親は北京の人民解放軍の病院に送られ治療を受けることになった。事態を重視した江西省党委員会は10月10日、邱書記を解任した。

報告書は「微博はネットユーザー一人一人が責任を担う形で、社会の良好な発展を推進する力となった。微博(による)政治が既に中国ではっきりとした形で誕生し、微博は突発ニュースを伝える優れた媒体となり、言論を表現する開放的な『平台』(プラットフォーム)、政治参加への良好なツール、そして政府の『陽光執政』(透明、公開の執政)に欠かすことができないチャンネルとなった」と賞賛している。
暨南大学新聞メディア学院の范以錦院長(前南方日報社社長)も「南方週末」が掲載した「囲観はメディアに力を与える 2010年十大メディア事件」という報告の中で本件を取り上げ、「民間世論とニューメディア、伝統メディアが力を合わせた立体的な『輿論監督』(世論による監視)のもとで、真相を隠そうとするのはあり得ない妄想である。宜黄県の強制立ち退き抗議自殺事件が証明するのは、真相を隠し、世論の伝達を妨げようとすればするほど、世論の力の反発は激烈となるということだ。数百万の網民の関心が、最終的に世論を主導するのだ」と指摘している。

「囲観」は今日、単なる野次馬行為ではなく、このような不特定多数のネットユーザーがある事件に着目し、それをネットでの伝達や意見表明などの形を通じて事態の進展に参加する、このような積極的な行為を意味するようになった。

北京大学のネット研究者、胡泳氏も「訳者」というブログの取材に対し、かつて魯迅が憂いた中国人の「看客文化」と今日の「囲観」とは大きく異なることを指摘している。「看客」とは、つまり魯迅が「藤野先生」で紹介した著名な「幻灯事件」で、中国人の処刑を周囲からぼんやりと見物するだけの人々のような態度のことであり、このような中国人の国民性を変えるために魯迅が医学の道を捨て、文学者になったのはあまりにも有名な話だ。

胡氏は「『囲観』とは一種の最低限度の公共(問題への)参加であり、現実行動とは大きくかけ離れたものだ。したがって『囲観が中国を変革する』と単純に考えるのは、中国の現実に対して天真爛漫すぎる幻想だ」と断った上で、「だが、それだからといって我々は囲観の意義を低く見積もってはならない。なぜならそれは行動を起こすための(心理的)ハードルを下げ、その結果多くの人が立場や訴えを表現することが可能となり、塵も積もれば山となり、大きな世論の力となるからだ」と述べている。
そして「我々はまったく真新しい情景を目にしている。新しい『平台』が生まれ、そのなかで市民はニュースを発信し、その源を探し、多くの公共的発言をし、市民が連合して行動を起こす、これは中国の歴史上全くあり得なかった出来事だ」と「囲観」が呼び起こす社会変革の可能性を強調している。
ただ、今日中東で起きているようなネットが引き金となった「フェースブック革命」や「ツイッター革命」について、胡氏はそのような急激な変化はあり得ず、むしろ望ましくないとの見方を取る。中国社会が必要としているのは、文化大革命のような大規模な社会動乱ではなく、漸進的な政治改革や社会の着実な進歩をもたらす「Long Revolution」(長期的革命)なのだと主張する。

微博などの手段を通じて、網民の力が結合し、それが人々の社会や政治への参加のあり方を徐々に変えていく。胡氏はこれまでもこのような漸進的社会変革を主張している。さらにツイッターのような少数だが先鋭的な網民が集まる場と、微博のような規制はあるが大規模な網民が集まる場が相互交流することを呼び掛けている。

「『早道は最も遅い道だ』との西洋のことわざがあるが、中国人は功を急ぐきらいがある。中国に必要なのは革命ではなく進歩だ。」一部の人間が扇動する革命よりも、大多数の人々が自発的に参加する社会変化の方が重要、という主張は確かに一理ある。以前「河蟹」の項で紹介した行動芸術家、艾未未氏の「氷河を溶かすのは中国人全体の熱量だ」という言葉に、胡氏は非常に賛同すると述べている。確かに天安門事件を含め、一部知識人が主導する急激な民主化は、強大な政治権力の前に何度も挫折している。ただ、「氷河」を溶かすのにいったいどれだけの年月を要するのか、発展する経済とは裏腹に、政治改革が停滞し、その結果として貧富の格差の拡大、前述した強制立ち退きのような権力の濫用が絶えない中、変化の可能性に期待するだけの忍耐力が今日の中国社会に果たしてどれだけあるのか。この点を胡氏や中国の知識人、ジャーナリストにぜひお会いし、たずねてみたいと考えている。

「囲観」による社会変革はまさに一進一退の様相を見せている。先日も「南方都市報」の著名ジャーナリスト、長平氏が解雇された問題で、長平氏が開設した新浪微博に多くの支持の声が寄せられ、生活の糧を絶たれた長平氏への募金活動も展開された。ところが間もなく、新浪は彼の微博を封鎖するという手に出た。長平氏は古巣のツイッターで発信を続けている。

エジプトで起きている大規模な反政府運動に対しても、新浪は「埃及」(エジプト)を「敏感詞」(禁止語句)に設定、「据相関法律法规和政策,搜索结果未予显示。」(関連する法律や政策により、検索結果は表示できません)という“お決まり”のメッセージが表示される。ところがデモの様子を伝えるアカウントは存在し、発信が続いているのが中国のネット規制の不思議というか、中途半端なところだ。
中国のネット空間で起きている動きはまさにマクロ的、しかも一進一退であり、表面的な部分だけを見ていると、なかなかその微妙な変化までには目が届きにくく、その点が日本のメディア報道でも十分伝えきれない一因となっている。先日も某大手紙で「劉暁波氏の妻、劉霞さんが微博で発信を続けている」という報道があったが、劉霞さんが規制がある微博で発信するなど全くあり得ない話で、微博とツイッターの違いも理解していないのに驚いた。本欄では引き続き「囲観」のような、日本のメディア報道がカバーしきれない、中国のネット社会の深層で起こっている動きに着目し、伝えていきたいと考えている。

古畑康雄・ジャーナリスト

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Germany, China to discuss law in the digital age

http://www.dw.de/dw/article/0,,16098891,00.html

Germany, China to discuss law in the digital age

Date 15.07.2012

This year’s German-Chinese Rule of Law Dialogue in Munich is set to focus on civil rights in the context of the Internet. Meanwhile, a report suggests that China is keeping at least 68 online activists imprisoned.

China has become the nation with the largest number of Internet users worldwide: More than 500 million people are surfing the net, and about 250 million of them use microblogging sites similar to Twitter. Twitter itself, as the word’s largest service of this kind, is blocked in China – and so is the world’s largest video platform, Youtube, along with the most popular social networking site, Facebook.

The vast frontier of the Internet is cut through by the Great Firewall of China, a complex apparatus of censorship and site-blocking. Blocked sites include a wide array of news providers, such as DW’s online service. According to Reporters Without Borders, China currently has at least 68 activists locked away in prison due to things they published online.

Nonetheless, Germany and China have agreed to take up the topic of civil rights and legislation in the digital age during the 12th German-Chinese Rule of Law Dialogue on July 16 and 17 in Munich. After all, in spite of its many restrictions, the Internet in China has created new spaces for discussion and exchange of opinions.

More than 150,000 followers on Twitter: Chinese artist Ai Weiwei

Unproductive, cowardly?

The Rule of Law Dialogue consists of a series of symposiums, which feature high profile guests from politics and academia. Frequently, the event’s roughly 100 participants include the ministers of justice of both countries, including in 2012.

The first dialogue was held under the direction of former German minister of justice Herta Däubler-Gmelin.

“You really can’t afford to give up easily; things take their time. A lot has happened in the area of legislation, but often the implementation still lags behind,” Däubler-Gmelin said in an email interview with DW.

Criticism and doubts about the dialogue accompany it each year: Some human rights activists dismiss it as cowardly – a way to keep the discussion about human rights behind closed doors and out of the streets.

The same criticism can be heard in China. Zhang Sizhi, one of the county’s most prominent legal experts, said: “This dialogue has been going on for so long already. But what results has it delivered? Even among legal experts, the forum is almost unknown – let alone among everyday people!”

Chinese site Weibo now requires users to give their real names

Advances mostly in commercial law

In 2010, China researcher Katja Levy published a 400-page study on the German-Chinese Rule of Law Dialogue. In it, she lists certain advances, but they have mostly been in the area of commercial law. When it comes to constitutional and human rights, Levy identifies significant short-comings.

According to its own constitution, China is a socialist constitutional state. However, what the constitution says on paper differs greatly from how it is implemented – a topic of discussion in China, as well, as the Heinrich Böll Foundation found out in the run up to the Rule of Law Dialogue. In a publication, the foundation quotes media analyst Hu Yong on the regulation of the Chinese Internet: “The constitution is valued less than national law, national law less than bureaucratic decrees, the decrees of ministries less than those of certain subordinate departments, and, in the end, it’s always the individual party official who has the last word.”

German-Chinese Rule of Law Dialogue last focused primarily on the Internet in 2003. On its website, the German Ministry of Justice politely speaks of “common ground and productive tensions” between the legal systems of the two countries.

Censorship in action: a video has been deleted

Jailed German on the agenda?

This time, when German Minister of Justice Sabine Leutheusser-Schnarrenberger meets her Chinese counterpart Song Dahan, it might be the case of 32 year-old art shipper Nils Jennrich that results in “productive tension.” The German businessman has now been held in a Beijing prison for two months without trial.

The exact nature of the charges he faces remains a mystery, and a release on bail has been denied. Expectations are high that the German minister will address Jennrich’s case at the conference.

Author: Matthias von Hein / ag
Editor: Greg Wiser

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Officials keen on increasing microblog dialogues with public

Officials keen on increasing microblog dialogues with public

(Xinhua)

09:51, July 13, 2012

BEIJING, July 12 (Xinhua)

Chinese officials want to communicate more with the general public and grass-root civilian staff through microblog, according to a Thursday report by Chinanews.com.

In a latest example, a provincial official in east China’s Zhejiang province had a ”talk” on

Wednesday with 6,000 graduate-turned village officials and users of t.sohu.com, one of

China’s major microblogging sites.

Yao Zhiwen, deputy head of the Organization Department of Communist Party of

China (CPC) Zhejiang provincial committee, answered a volley of ”aggressive” questions

and recorded complaints and suggestions from the Internet users during the two-hour

dialogue, or as someone described, a ”microblog talk show.”

“I am fully prepared to hear some complaints even condemning voices,” Yao was

quoted as saying. He believed the talk could get him closer to the ”real voices” from

the public and grass-root staff.

Microblog accounts run by officials or departments amounted to 50,561 as of the

end of 2011, according to a report released by the National Academy of

Administration earlier this month.

Direct online communication between officials and the public helps to eliminate

the gap between the different stratums and form a scientific decision-making process, FanYugang,

professor with the Party School of the CPC Central Committee, said in the report.

Sina, which runs China’s biggest microblogging site Weibo.com, publicized in May operation standards explicitly reminding the official Weibo accounts to not abstain

from interacting with the netizens and releasing information.

During Zhejiang official Yao’s talk with citizens, a graduate-turned village official

complained that local village officials are poorly paid. Yao reported that immediately

to the head of local Organization Department Cai Qi, the China news report says.

Cai Qi has 6.8 million followers on t.qq.com.

A favorable social response was also received in May after Chen Li, a police officer in

northwest China’s Shaanxi province, released a post on Weibo.com inviting migrant

workers for dinner. On May 27, the police officer treated 11 migrant workers and

their families with a local specialty – pita bread soaked in mutton soup.

Improving the government’s image was not the aim of opening official microblog

accounts, said Hu Yong, associate professor with the School of Journalism &

Communication, Peking University.

“Officials should face up to people’s appeals and solve problems so as to practically

serve the people, that’s the aim,” He said.

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